サービス - スーパーソフトウェア株式会社

「住宅性能評価申請サポートサービス」のご案内

H22年度、H23年度 累計2,000棟以上の申請実績を誇るスタッフが対応します!※1

H23年度は、住宅建築、購入の絶好の機会、条件が揃っています。お施主様のご要望、標準仕様の確定、申請業務の定型化など、様々なご相談に応じます。既に、他社サービスをご利用の事業者様も是非比較検討下さい。

お問い合わせ先

スーパーソフトウェア株式会社 申請代行サービス課 宍戸
TEL:03-6438-4161  FAX:03-6438-4162

お問い合わせ記入用紙のダウンロード

【長期優良住宅技術的審査申請代行】
【エコポイント対象住宅証明書申請代行】
【フラット35S適合書申請代行】
【戸建】【共同住宅】【RC造】【木造】

【設計住宅性能評価申請代行】
【構造検討※2】
【トップランナー基準による各種申請】
【営業、技術研修コンサル】

当社サービスの特長は・・・

長期優良住宅建築等計画に認定実績 ※国交省発表

平成21年度
単位:戸
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
一戸建ての住宅     2,179 4,639 4,550 5,804 7,212 7,077 6,567 5,512 5,904 6,754 56,198
共同住宅等     187 13 22 36 25 31 228 17 14 356 929
月合計     2,366 4,652 4,572 5,840 7,237 7,108 6,795 5,529 5,918 7,110 57,127
平成22年度
単位:戸
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
一戸建ての住宅 6,501 6,842 8,484 9,521 9,248 9,630 9,495 9,734 9,106 7,202 7,282 8,662 101,707
共同住宅等 82 25 947 70 33 94 263 247 97 27 26 37 1,948
月合計 6,538 6,867 9,431 9,591 9,281 9,724 9,758 9,981 9,203 7,229 7,308 8,699 103,655
※岩手県、福島県については未集計のため平成23年3月の数値については暫定値
累計
一戸建ての住宅157,905
共同住宅等2,877
月合計160,782

申請サポートサービス技術内容一覧 ※8

  長期優良住宅 住宅エコポイント 住宅性能表示 20年金利優遇
長期優良住宅技術的審査申請    
エコポイント対象住宅証明書申請    
フラット35申請        
フラット35S申請      
住宅性能設計評価申請      
住宅性能建設評価申込      
耐震等級2又は3の検討(仕様規定)    
基礎補強案作成(スパン表他)    
省エネルギー対策等級4の検討  
トップランナー基準の検討    
申請図面チェック  
申請図書作成  
評価機関へ申請  
評価機関からの質疑対応  
温熱計算(q値計算)
※1 長期優良住宅技術的審査申請、エコポイント対象住宅証明書申請、フラット35Sなどの全ての申請件数の累計です。
※2 仕様規定での対応可能範囲となります。
※3 当社で判断できない事などは、事業者様に回答をお聞きする場合があります。
※4 一般的に初めて申請される場合に比べると早いケースが多くなっています。
※5 別途個別の打ち合わせが必要です。棟数など一定のボリュームも割引の条件となります。
※6 全てがご希望に沿えるとは限りせん。
※7 住木センターの基礎スパン表を基本に補強案作成を行います。
※8 行政庁への認定申請は、事業者様の方で行っていただきます。

申請サポートサービス業務フロー(長期優良住宅技術的審査申請の場合)

サポート申込
サポート申込書を提出(基本はメール)。初回の場合は、委任契約も締結。
仮受付
構造、仕様確認
受付
構造検討に必要な図書提出
平面図、立面図、矩形図、基礎伏図、基礎標準断面、梁成情報(プレカット図)、仕様金物リスト
構造検討
耐震等級2(3)相当の検討案の作成
壁量計算チェック、水平構面チェック、基礎補強等
プラン確定
仕上表、カタログ、認定書等の提出
申請図書作成
認定申請書、設計内容説明書等の作成、申請に必要な図面の追記
申請図書準備
委任状、認定申請書一面の捺印原本、最終プレカット図提出
申請
評価機関へ申請
質疑対応
評価機関からの質疑に対する回答
(サポート側で不明な点のみ、サポート依頼者様にお伺いします)
適合証交付
直接、評価機関からサポート依頼者様に適合証が届きます。
認定申請
特定行政庁へ認定申請
事業者様の役割箇所

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